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「ふるさと納税」は寄付金控除が受けられる
一般的に「ふるさと納税」と呼ばれていますが、実際には、都道府県、市区町村への「寄附」のことで、自治体に税金を納税するのではなく、寄附をするとその一部が個人住民税・所得税から寄付金として控除される制度です。
応援（寄附）したい自治体を選ぶには、各自治体が公開しているホームページ等でふるさと納税に対する考え方や、集まった寄附金の使い道等のレポートを確認してください。クラウドファンディング型のふるさと納税に取り組む自治体もあります。
確定申告を行うと、ふるさと納税では原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。対象期間は1月1日から12月31日の1年間で、翌年に控除されます。
たとえば、5,000円寄附すると、所得税と個人住民税合わせて3,000円相当の控除を受けることができます。
全額控除される寄附金額には、収入や家族構成等に応じて一定の上限がありますので、詳しくはお住まいの市区町村にお問い合わせください。
また、確定申告や住民税申告をする必要のない給与所得者等で、年間寄付先が5自治体以内の方は、確定申告を行わずに個人住民税の寄付金控除が受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」があります。
日本を元気にするプロジェクト、ふるさと納税。
応援先が決まったら、自治体のホームページ等でご確認いただくか、各自治体にお問い合わせください。
※1 本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。予めご了承ください。
※２ふるさと納税に関する情報は、総務省ホームページ等で最新情報をご確認ください。