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月収約44万円の場合、もらえる厚生年金はいくら？
日本の公的年金制度は、20歳から60歳までの現役世代が年金保険料を納め、国を通じて高齢者へ年金を支給する「社会全体で支え合いをするしくみ」です。
日本に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての人が加入する「国民年金（基礎年金）」と、会社などに勤務している人が加入する「厚生年金」の2階建てになっています。
会社員として20歳から60歳まで働き続けた場合、いったいどのくらいの「厚生年金」が受け取れるのでしょうか?
＜厚生労働省・いっしょに検証！公的年金から抜粋＞
「厚生年金に40年間加入して、その期間の平均収入（月額換算した賞与含む）が月43.9万円の場合、受給額は月額約9.0万円の老齢厚生年金と、月額約6.5万円の老齢基礎年金を合計した約15.6万円（令和２年度）になります。」
月収約44万円の方で約15.6万円。そうなると「自分で貯金をしておいたほうがいいのでは？」と考える方もいらっしゃるかと思います。
同サイトでは年金の意義について、以下の記載があります。
「誰でも、何歳まで生きるか分かりません。老後に備えて貯蓄をしていても、それを使い切ってしまう可能性もあります。逆に、老後への不安から現役時代に過度な貯蓄をしようとすると、若いときの消費が低くなってしまいます。
それに対して公的年金は、終身で（亡くなるまで）受給できる仕組みです。これによって、現役時代に過剰な貯蓄を行う必要がなくなりますし、なによりも、長生きして生活資金がなくなるという事態に備えることができるのです。」
日本の年金制度は、現在の受給者への支払い（年金支給のために必要な財源）を、今払っている保険料（その時々の保険料収入）から用意する「賦課方式」で運営されています。
ところがこの方式は、日本でも問題になっている少子高齢化が進み、年金の給付に必要な額を現役世代からの保険料収入だけで用意しようとすると、収入が不足し、十分な年金給付を行えなくなる可能性があります。
そこで国は、現在の公的年金制度では一定の「年金積立金」を保有し、それを活用することで、こうした少子高齢化の影響を軽減するようにしています。
日本の公的年金制度は、賦課方式を基本としながらも、積立金を保有するメリットも生かした財政運営を行っているのです。
毎月コツコツと厚生年金を収めている私たち。生涯にわたって受給できる「厚生年金」と「貯金」を組み合わせて、さまざまな人生のリスクに備えながら、豊かなシニアライフを迎えましょう！
※1 本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。予めご了承ください。
※2 詳しくは、厚生労働省のホームページをご覧ください。