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生活と雇用を支えるための支援
日本の新型コロナウィルス新規感染者は、増加の一途をたどっています。
東京都や神奈川県などでは「まん延防止等重点措置」が適用されており、新型コロナワクチンの接種も始まりましたが、感染者が増加している地域では再度「緊急事態宣言」が発令される可能性が高まってきました。
「緊急事態宣言」が発令されると、感染者減少を目指すとはいえ、日常生活ではさまざまな制約が出てきます。
ここで改めて、厚生労働省が発表している新型コロナウィルスに関する『生活支援』についてまとめました。
●お金（生活費や事業資金）に困っているとき
＞ 社会保険料等の猶予
＞ 住居確保給付金（家賃）など
●新型コロナウイルスへの感染等により仕事が減少したとき
＞ 《事業者向け》雇用調整助成金
＞ 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 など
●小学校等の臨時休業等に伴い子どもの世話が必要なとき
＞ 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 など
働く方のみならず、さまざまな状況に合わせて、わたしたち国民全体への支援が用意されていますので、詳しくは厚生労働省のホームページ等をご確認ください。
※ 新型コロナウィルス感染症に関する情報は、厚生労働省のホームページ等をご確認下さい。