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認知症や死亡時などに備えた「生命保険契約照会制度」
生命保険協会は、2021年7月1日より、超高齢社会への対応の一環として、お客さま向けの「生命保険契約照会制度」を開始しています。
災害時に保険金請求ができる「災害地域生保契約照会制度」を活用してきましたが、2021年7月以降は平時にも利用できる「生命保険契約照会制度」に一本化し継続されます。
契約者・被保険者がお亡くなりになった場合、認知判断能力が低下している場合において、法定相続人、法定代理人、3親等内の親族などからの照会を生命保険協会が受け付け、照会対象者に関する生命保険契約の有無を一括して生命保険各社に調査依頼を行い、生命保険各社における調査結果をとりまとめて照会者に回答する制度です。
----- 以下「生命保険契約照会制度」について PDFより抜粋 -----
① 災害時に限らず平時においても活用できる
② 平時においては、死亡だけでなく、認知判断能力が低下しているケースも制度利用の対象としている。
③ 専用のＷｅｂから、インターネットを利用した照会、調査結果の確認ができる。
④ 生命保険協会からの回答内容は、原則、生命保険各社における契約有無のみ。契約の存在が判明した場合、契約内容の確認や保険金・給付金の請求については、当該契約に基づく権利を有する方から生命保険会社に直接連絡いただく必要がある。
⑤ 平時においては、利用料３，０００円（税込）の支払が必要。また、個人情報保護法の趣旨のもと、照会者の範囲や必要書類を厳格に定めており、利用にあたっては、利用料のほか、公的書類や医師による所定の診断書等の取得費用を負担いただく必要がある。
超高齢者社会に向けた画期的な制度ですが、ご家族の間で「生命保険に加入している」ことや「契約内容」などを話し、保険証券などの保管場所を共有することも忘れないようにしましょう！
※1 「生命保険契約照会制度」の詳細は、生命保険協会ホームページをご確認ください。
※2 本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。予めご了承ください。
一般社団法人生命保険協会：生命保険契約照会制度の創設（2021年7月1日開始）～確実な保険金請求のためのセーフティネット～